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朝鮮学校の無償化不適用「不条理」と語り、「ＳＥＡＬＤｓ」集会に参加 前川喜平氏に慄然とした
こんな人物が文部科学省事務方のトップだったとは、改めて慄然とした。加計学園問題で
「行政がゆがめられた」と告発した前川喜平前文科事務次官のことだ。
８月１４日付の東京新聞「こちら特報部」で前川氏は、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用について
インタビューに答えている。取材は４日に行われたものとある。
記事についた見出しはこうだ。
「朝鮮学校も対象 当然と思っていた」
「他の外国人学校と平等に」
「募る自責 司法で救済を」
「生徒、今も適用訴え…胸痛む」
この記事で前川氏は、朝鮮学校が適用外とされた経緯について語り、平成２２年４月の制度導入当初、
文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。
しかし同省は２５年２月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正を行い、１０校が不指定となった。
前川氏は「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と振り返っている。
この時は第二次安倍政権だった。
東京新聞の記事で、前川氏は
「高校無償化はいい制度だったと思うし、朝鮮学校を入れるということに光を見ていた。
国が朝鮮学校を対象外としたのは理不尽で不条理。これを認めるなら法治国家ではない」と結んだが、
北朝鮮が傍若無人の振る舞いで世界的に批判の対象となる中、どこの国の役人だったのかと耳を疑った。
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