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>>335
（続き）
さらに、平成２９年２月１５日の事務次官室での打合せ後に、事務次官、陸幕長、大臣官房長、統幕総括官が、
防衛大臣に対し、陸自における日報の情報公開業務の流れ等について説明した際に、
陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、
陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった。
また、防衛大臣により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった。