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日本学術会議 総会で軍事研究反対の声明を報告 研究者から浮世離れした意見も続出
日本学術会議は１４日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと
報告した。防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な
戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。出席した研究者からは、自衛隊の合憲性や
ミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。
声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。防衛省が防衛と民生双方に応用可能な
技術の研究を推進する目的で平成２７年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による
研究への介入が著しく、問題が多い」とした。学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして
採決を求める声もあったが、３月２４日の幹事会で決定し、総会では報告にとどめた。
総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法９条に照らして合憲