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ウォールストリート・ジャーナルによると、新たにコカコーラ、ペプシコ、ウォルマート、ディッシュ・ネットワーク、
スターバックス、GMの各社が「もうYouTube広告は止める」と発表したそうです。
ウォルマートは「YouTubeにUPされるコンテンツは、とても不謹慎な内容で、わが社の価値観と真逆だ」と怒りを隠しません。
グーグルは、広告主の反乱を食い止めるため、サイト・ポリシーを改善し、広告を出稿する者が、掲載先サイトをもっと
厳密に選べるようにツールを提供すると発表したばかりです。
しかしウォールストリート・ジャーナルはTOYOTAの広告が「6千年におよぶユダヤの世界支配」というサイトに未だ
現れている例の魚拓を示し、グーグルの対策がぬるいことを証明しています。
アルファベットが今、やらないといけないことは、少しでも消費者の気分を害する恐れのあるサイトに、
自動的に広告が現れることを、バッサリ止めてしまう事だと思います。
これはアルファベットの広告売上高を短期的に直撃しますが、「安心して広告をだせる場所」としてのYouTubeの
価値提案をしっかり担保しなければ、「YouTubeは汚らしい場所」という評価が定着してしまいます。
YouTubeは、ここ数年、最も成長が高い広告プラットフォームとしてウォール街からチヤホヤされてきました。しかし、
ここへきて「YouTubeバブルがはじけた」様相を呈しています。
ところで、今回のYouTubeのイメージ毀損で「漁夫の利」を得るのはスナップ（ティッカーシンボル：SNAP）だと思います。
なぜならスナップはセルフィーをともだちとシェアするというサービスの性格上、ヘイトなどの対象になりにくいからです。
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