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政府は２５日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが
永住権を取得するために必要な在留期間を現行の５年から最速で１年に短縮する方向で検討を始めた。
国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。
現状では対象の３分の２が中国籍とみられる。
政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。
現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計７０ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。
見直し案ではこれを３年に短縮するだけでなく、８０ポイントを超える特に優秀な人材の場合は１年に大幅短縮する。
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