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TPPのウソ<8> 国会決議守らず米国に大幅譲歩のアリ地獄
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略
ところが、である。民営化したかんぽ生命を見てＡ社は焦った。
「これでは規模が大きすぎて競争にならない。ＴＰＰに日本が参加したいのなら、『入場料』として、『かんぽ生命はがん保険に参入しない』と宣言せよ」
こう迫られ、所管大臣はしぶしぶと“自主的”にかんぽ生命のがん保険非参入を発表。それだけでは終わらず、その半年後には、
全国２万戸の郵便局でＡ社の保険販売が始まった。
これが「対等な競争条件」なのか。要するに、「市場を全部差し出せば許してやる」ということで、これがまさに米国のいう「対等な競争条件」
の実態であり、それに日本が次々と応えているという現実である。
しかも、日本政府は「ＴＰＰとも米国とも関係なく自主的にやったこと」と説明していたのに、ＴＰＰが大筋合意し、協定の付属文書を見たら、
「米国の要請に日本が応えた」とちゃんと書いてある。実は決議違反だったことを今になって平然と認めている。
さらに、この付属文書で驚くのは、米国投資家の追加要求に、日本は規制改革会議を通じてさらなる対処をすると約束させられていることだ。
際限なく続く日米２国間協議によって、巨大企業の経営陣の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」にはまってしまっているのである。
以下略