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週刊金曜日 2016年11月 4日号
このままでは国民に大打撃が及ぶ
ＴＰＰを批准させてはならない 内田聖子
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米国が批准できなければ、実質的にＴＰＰが発効するのは困難です。政府はＴＰＰが発効しなければ、協定で決められた
内容は白紙になると述べていますが、それはあり得ません。なぜならかりにＴＰＰが発効しなくとも、米国が「日米並行協議」で
ＴＰＰの項目を日本に呑ませることができる巧妙な仕組みが、すでにできあがっているからです。
この「日米並行協議」は、日本がＴＰＰ交渉への参加を認められる条件とされ、始まったのは2013年4月から。安倍首相が
ＴＰＰへの参加を表明した直後です。自動車や保険、公共事業の市場開放、食品添加物の安全基準など9分野が議題とされ
ましたが、ＴＰＰで扱うものも含め、何でもそこで議題にあげることができます。
要するにかつての「年次改革要望書」等と同じように、米国だけが一方的に自分勝手な要求を突き付けて日本国内の法律を
変えさせ、規制緩和を迫るといったやり方と、まったく変わりません。
実際、すでに日本の佐々江賢一郎駐米大使と、米国通商部のデミトリオス・マランティス代表代行（当時）との間でやり取り
された、「日米並行協議」開始にあたっての書簡が公表されていますが、そこでは例によって米国の一方的かつ不平等な
対日要求を、日本側が諾々と受け入れる姿勢が示されています。つまり米国は日本に対し、ＴＰＰのみならず「日米並行協議」
という二重の縛りを用意し、要求を呑ませようという巧妙なやり方を取っているのです。