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民族差別を助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止に向けた全国初の大阪市条例で、ヘイトスピーチの認定を行う審査会の人事案が明らかになった。
国連人権理事会諮問委員会の元委員、坂元茂樹・同志社大教授（国際法）ら５人。
吉村洋文市長が開会中の市議会に近く提案し、同意が得られれば、条例は７月に施行される見通し。
人事案では、他の４人は、松本和彦・大阪大大学院教授（憲法）、角松生史・神戸大大学院教授（行政法）、小野一郎弁護士（大阪弁護士会）、浜田佳志弁護士（同）で、任期は２年。