SEALDs「日本の税収50兆円、パナマに年間55兆円、これパナマ文書を調べろデモだわ」

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■項目テキスト

53: ヒップアタック(福井県)＠＼(^o^)／
 16/04/10 11:33:17.09 h4c8MFHx0.net
共産党もダンマリな時点で察せよ奥田w

54: フェイスロック(茨城県)＠＼(^o^)／
 16/04/10 11:33:30.70 QGQuBnx40.net
こいつら算数とかできるのか？ 
偏差値28ってカラスレベルの知能だろ

55: ドラゴンスクリュー(やわらか銀行)＠＼(^o^)／
 16/04/10 11:33:34.13 zja0RUp/0.net
逆神のこいつらが関わるなら上級国民たちは安心やろなw

56: ダイビングフットスタンプ(茨城県)＠＼(^o^)／
 16/04/10 11:34:07.41 VsFZQI/M0.net
■パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解 
http://anond.hatelabo.jp/20160409212048 
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。 
これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、 
日本でもひろく報道・議論されるようになりました。 しかしながら、このような議論のなかで、 
いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、 
これを機会に少し整理してみたいと思います。 
「企業はタックスヘイブンを通じて租税回避をしている」という誤解 
参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969 
↑要約すると～日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、 
直近で60兆円にものぼっている。 これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、 
消費税収をほぼカバーできる額となる～という夢のようなお話です。 
まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて、 
投資して得たリターン（収益）に対して 課されることになるので、そもそもの計算が違います。 
つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社を 
つくって投資をした場合、 子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。 
詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。 また、確かにタックスヘイブンである 
ケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の監査法人や 
税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。

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