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原子力規制委員会の勧告を受け、文部科学省が運営主体の見直しを進めている高速増殖原型炉もんじゅ
（福井県敦賀市）について馳浩文科相は１６日、過去の試算で廃炉費用が約３千億円と見積もられていた
ことを明らかにした。
一方で、「核燃料サイクル事業計画を継続するのが政府の方針」として新たな試算は求めない方針を示した。
一般的な原発の廃炉費用は１基数百億円程度とされる。もんじゅは冷却にナトリウムを使うなど構造が特殊で、
廃炉費用も高額になることが指摘されていた。
文科省によると、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が２０１２年、廃炉に総額約３千億円かかると試算した。
内訳は使用済み燃料の取り出しに約２００億円、廃炉中の維持管理に約１５００億円など。
ただしナトリウムを取り除く技術は確立されておらず、このための研究開発費などは計上されていない。
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