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東電「津波対策は不可避」 震災２年半前に内部文書
2015年6月19日 朝刊
東京電力福島第一原発事故で、東電が二〇〇八年、同原発について「津波対策は
不可避」と記した内部文書を作成し、社内会議で配っていたことが分かった。東京地裁
で十八日開かれた原発事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論後、株主側の弁護団が
明らかにした。これまで東電は「大津波を予測できなかった」と主張してきたが、
事故の二年半前に対策の必要性を認識しながら、先送りした実態が浮かんだ。
文書は、東電本店が作成し、〇八年九月十日に福島第一原発で開かれた
会議で配られた。会議では国の耐震安全性評価への対応を本店の担当部署と
福島第一原発幹部が協議し、当時、同原発所長だった小森明生（あきお）
元常務も出席していた。機密性が高い情報として、文書は会議後に回収された。
弁護団によると、文書には、福島第一原発沖合を含む海域で、マグニチュード
（Ｍ）８クラスの地震津波発生の可能性があるとした政府の地震調査研究推進本部
（推本）の予測を「完全に否定することが難しい」と記載。「現状より大きな津波高を
評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避」と記していた。
東電は推本の予測に基づき〇八年三月、最大一五・七メートルの津波を独自に
試算していたが、「試行的な計算の域を出ず、具体的な対策に用いられるもの
ではない」と説明してきた。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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