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ホンダの平成２６年度の国内販売台数が、計画の９３万台を割り込む見通しになったことが２９日、分かった。４月の消費税率引き上げ後の需要低迷に加え、
主力小型車「フィット」などのリコール（回収・無償修理）で新型車の投入が遅れた影響が長引いている。タカタの欠陥エアバッグ問題を受けたリコール対策費用も増加しており、収益の下押し圧力になっている。
ホンダは当初、２６年度の国内販売計画を１０３万台に設定し、同社として初の１００万台超えを目指していた。だが、２６年１０月には９３万台への計画目標の引き下げを余儀なくされた。
フィットのハイブリッド車（ＨＶ）などでリコールが相次いだため、品質管理を強化。車両開発の総点検に着手した結果、新型車が投入できず、販売が伸び悩んだからだ。
ようやく１２月に約１年ぶりの新車となるＨＶセダン「グレイス」を発売して反転攻勢に出たが、年内に投入できた新型車は軽自動車の「Ｎ－ＢＯＸ ＳＬＡＳＨ（スラッシュ）」を含めてわずか２車種。
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