24/11/22 21:05:57.78 0.net
国は18年産から「生産数量目標の配分」をやめたが、その代わりに毎年、米の生産量の見通しを定め、都道府県に下ろしている。それをもとに各自治体は作付面積の目安を農家に示す。それに応じて米から転作する農家には補助金が支払われる。
「この『減反』の仕組みによって、今でも国は米の生産量を毎年約10万トンずつ減らしている。需要に対してギリギリの量しか作らせない。少しでも生産が過剰になると米価がガクッと下がるからです」（同）
昨年の米の生産量は661万トン。それに対して今年6月までの1年間の米の需要量は702万トンだった。
この状況を抜本的に改善するには、「減反政策をやめること」（同）という。
「そうすれば、生産量が増える。米価も低下して、国民の家計は助かる。米価下落の影響を受ける大規模な米農家には下落ぶんを政府が『直接支払い』をして支援すればいい」（同）
直接支払いは米国やEUが主要穀物に対して行っている制度のことだ。直接支払いの予算は米の転作補助金（3500億円）を廃止することでねん出する。
「生産量が増えて米価が下がれば、輸出競争力も増す。国内の需給が多少変動しても輸出量で調整できるでしょう」（同）
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