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【現地取材】東京五輪・韓国選手団への弁当支給は本当に「福島県の食材を避けるため」なのか？
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これまでも韓国は選手の栄養管理を徹底させるために過去の五輪でも同センターを設置している。だが、今回の東京五輪では「福島県産食材を避けるため」だけに、同センターを設置したかのように報じられているのが引っかかっていた。
日本国内で福島県産の農産物は、放射線物質検査を経て安全なものだけが出荷されているが、韓国は同県を含む８県の水産物などを今も禁輸している。国の方針が選手団の食事にも影響しているのだろう。
また、韓国のみならず依然として中国、香港、マカオ、台湾、米国が日本の一部の地域から輸入を受け入れておらず、福島第一原発事故による放射性物質への懸念を拭いきれていないのが現状だ。
そもそも、五輪で各国の選手団のために食事を提供する独自の施設を用意するのは当たり前の光景となった。
2018年の平昌冬季五輪では、日本代表が選手村の近くに日本食が食べられる「G－Road Station」が作られた。
当時の新聞やネットニュースでは、献立を考える管理栄養士が炊き込みご飯や汁物、納豆、梅干し、麺類などの日本食を提供したと伝えている。
また米誌「USAトゥデイ」は21日、東京五輪に参加するアメリカ選手団に向けて、東京・世田谷区の大蔵運動公園に給食支援センターを設置し、約32トン、7000食を用意していると報じていた。