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共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言下でも
今夏の東京五輪は開催可能だと明言した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部の一連の発言に対し
「日本を『ＩＯＣ帝国』の植民地扱いする発言で主権侵害だ」と厳しく批判した。
志位氏は「日本国民の命よりも五輪開催を優先するもので、断じて許すわけにいかない」と強調。
その上で「主催国の政府として、国民の命に責任を負う者として、中止を直ちに決断することを重ねて強く求めたい」と語った。
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