20/06/03 23:56:41.49 0.net
>>82
都庁内では以前から、緊急事態宣言が解除された後の休業要請の実効性が課題として指摘されていた。
幹部は「新規感染者数が減る中で警戒感も薄れる。期間が長引くほど要請への協力は得にくくなる」と話す。
東京アラートを経ても感染状況が悪化した場合、幅広い業種・施設に対して特措法２４条や都独自の休業再要請を実施することが想定されている。
ただ事業者は感染リスクのある密閉・密集・密接の３密回避に向けて取り組んでおり、幹部は「一度緩めた要請を再度、強めた場合に理解、共感を得られるか課題だ」と分析。
都関係者は「東京アラートで感染を抑止し、再要請を回避することが最善だ」と指摘する。