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アルバイト先の介護施設に労働条件の改善を求めたフィリピン人留学生の女性（30代）が、通っていた都内の日本語学校から、一方的に退学と帰国を命じられたとして、
6月26日、学校を運営する株式会社ホツマインターナショナル（岐阜市）を相手取って、計165万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
取材に対し、「日本は夢の国だと言われて来たのに…」と無念の言葉を口にした女性。在留期間が切れ、フィリピンに帰国する直前に話を聞いた。【取材：清水駿貴】
◆ボランティア名目でタダ働き 抗議すると強制帰国を通告された
訴状などによると、女性は2018年4月、現地ブローカーを通じて、留学生として来日。午前中は日本語学校に通い、午後は神奈川県内の介護施設で働いた。
ブローカーからは「食費、寮費は無料。安定した生活が送れる」などと聞いていたという。
しかし、女性を待っていたのは、労働に拘束される日々。留学生の上限である週28時間を超える労働時間を「ボランティア」として無給で働かされ、
1ヶ月の寮費として3万5千円が給料から天引きされた。
同年12月ごろ、女性は未払い賃金や長時間労働について介護施設側に抗議。翌19年1月、日本語学校と施設側から「学校と仕事はセット」などの理由で
一方的に退職・退学を言い渡され、強制帰国させられそうになったという。
女性は身の危険を感じて、その夜、寮から逃げ出した。外国人労働者からの相談を受け付けるNPO法人POSSEの支援のもと、労働組合「総合サポートユニオン」に
加盟し、未払い賃金の支払いや強制退職の責任を求めて介護施設側と団体交渉を行った。
交渉の結果、施設側は賃金の支払いと退職の責任などを認め、補償することで和解。女性は学校側から違法な退学処分を受けたとして、提訴に踏み切った。
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