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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部は、当時理財局長だった
佐川宣寿前国税庁長官を証人喚問の後、任意で事情聴取する方向で検討していることがわかりました。
大阪地検特捜部は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、当時理財局長だった
佐川宣寿前国税庁長官について、来週２７日に行われる証人喚問の後、任意で事情聴取する方向で検討を始めたことが
関係者への取材でわかりました。
改ざんについては、虚偽公文書作成罪などにあたる可能性が指摘されていますが、任意聴取を行うことで、改ざんに
関与したかどうかや関与の度合いを確認し、立件の可否を慎重に見極めるとみられます。
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