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※2025/3/31 17:16(最終更新 3/31 20:02)
毎日新聞
元タレントの中居正広氏による女性とのトラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)が設置した第三者委員会(委員長・竹内朗弁護士)の調査報告書が31日、公表された。
第三者委は報告書の中で、1月17日に開いた最初の記者会見の内容を伝えたフジの報道番組「Live News イット!」が「謝罪」と字幕を付けたことについて、港浩一社長(当時)が「あれは説明だ、謝罪ではない」と怒り、その意向を受けてその後は「説明」と表記されるようになったことを明らかにした。
記者会見後、番組では「謝罪」と字幕表記していた。しかし、港社長が怒りを示したことが報道担当役員を通じて報道局に伝えられ「その後の報道では謝罪との言葉は避け、『説明』と表記されるようになっている」という。
港社長は委員会に対し、フジの対応に問題があるとは思っておらず謝罪したという認識がなかったため修正依頼をした、と答えたという。
この問題では、1月17日に港社長らが記者会見をしたものの「説明責任を果たしていない」などと批判を浴び、スポンサー離れが一気に広がった。それを受け、フジとフジ・メディアHDは1月23日、日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、弁護士3人で構成する第三者委を設置した。
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