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Jリーグは誰のものか ANA総合研究所主席研究員 廣岡信也 [2024年8月30日]
多くの場合には、競技場整備の責任は自治体に委ねられるのである。
自然芝の競技場はサッカーをするにも見るにも素晴らしい環境であるが、Jリーグの基準を満たすためには屋根を設置するなどコストが掛かる。
反面、専用球技場であれば芝の養生のために使用頻度は限られ、多くの収入を見込めないばかりか市民が使用する機会もかなり制限されてしまうのである。
これでは本当に税金を投入する価値があるのであろうか。
自治体のトップから見れば、市民の象徴でもあるJクラブに対して貢献することで、自分の成果をアピールできる点はメリットである。
しかし、費用対効果の薄い投資に対して躊躇するケースも発生している。
自治体としては、Jリーグの基準を勝手に押し付けられて、その建設の責任を自治体に負わされることについて不満を持たざるを得ない状況である。
それでも今まで各自治体がJリーグに協力を惜しまなかった要因としては、NPBの様なスポーツリーグを所有できない中小規模の自治体にとっては、Jクラブは地域活性化の起爆剤でもあると考えられていたからである。
しかし、今はJリーグに強力なライバルが現れた。それはJリーグ初代チェアマンである川淵三郎が作り上げたジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ）である。
Bリーグは 2016年に分裂していたBJリーグとNBLを統合して発足したプロバスケットボールリーグであり、運営方針は概ねJリーグに近く、地域密着を標榜し各自治体に広く分布しB1が24チーム、B2が14チームの合計38チームと急速に拡大した。
運営側としてもJリーグに比べて選手数や施設面でコストは低く、反面、試合数はホームゲーム30試合とJリーグよりも多いために経営は容易である。
自治体にとってもバスケットボールアリーナの建設は用地面や費用面でもメリットがあり、建設後も24時間フル稼働することもできるなど収入面や住民サービス面でも優位である。
自治体にとっては費用対効果の良いBリーグの支援を優先させる可能性は高い。