24/09/14 06:11:06.35 90Z3hsVE0.net
>>476
これ高市同様、OECDの雇用保護の強さに関する指標をみて言ってるんだと思うが、OECDの指標は実定法の書きぶりから評価して判例を適切に考慮してないので、日本の雇用保護の強さが過小評価されている
日本の労働契約法は法の条文だけをみるとアメリカ同様、使用者側が自由に解雇できるかなり緩い規定となっているが、実際には最高裁に判例によって相当に強い解雇規制が課せられている（整理解雇の四要件）
しかもOECDの指標は解雇手続きの煩雑さと解雇の困難性を同じウェートで総合評価するので、手続きが国際的に見て煩雑ではない日本は総合評価では雇用保護の程度が緩めに評価されるというからくりがある