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“築地市場跡地に多機能型スタジアム”再開発事業者が提案説明 | NHK | 東京都
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2024年5月1日 17時39分
築地市場跡地の再開発を担う事業者が5月1日会見を開き、およそ5万人を収容できる多機能型スタジアムを整備するなどの提案内容を説明しました。
都は、4月、東京の豊洲市場への移転に伴って6年前に閉鎖された築地市場跡地の再開発を担う事業者を三井不動産を代表としたトヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社の企業連合に決めました。
5月1日、事業者は中央区のホールで提案内容について説明する記者会見を開きました。
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この中で、およそ5万人を収容できる野球やサッカーなどのさまざまなスポーツ大会やコンサートなどの開催を想定したスタジアムを中心に再開発を進める考えを示しました。
スタジアムは観客席やフロアを動かすことで、用途に応じて8つの形に変えることができるということです。
また、隣接する場外市場と連携して、料理人の技術を伝承したり「食」の研究拠点を整備したりして食文化を発信していく考えを示しました。
代表企業の三井不動産の植田俊社長は「水都・東京を再生し都民から愛され、世界の人たちが集まる築地のまちをつくるためしっかりと取り組んでいきたい」と話していました。
来年度から一部の施設で着工し、スタジアムを含む多くの施設は、2032年度に整備を完了させる予定だとしています。
読売新聞グループ社長「巨人移転 前提ではない」
築地市場跡地の再開発を行う事業者の会見には、企業連合に加わる読売新聞グループの山口寿一社長も出席しました。
プロ野球・巨人のオーナーも務める山口社長は巨人の本拠地を現在の東京ドームから新たに建設されるスタジアムに移転するのか問われたのに対して「巨人が移転するという前提ではない。スポーツ・音楽・文化などの発信に貢献するスタジアムとして提案している」と答えました。
さらに報道陣から「巨人の本拠地にしたいという考えはあるか」と重ねて問われると「魅力的なスタジアムで使ってみたいという気持ちはあるが、移転を前提に計画、提案していない。さらにプロ野球の球団の本拠地移転は大仕事になるし、相当な調整が必要で読売新聞だけで決められることではない」と述べて、現時点で移転は決定していないと強調しました。
一方で、スタジアムを野球の試合に使用することについては「国際試合を行ういい舞台になると思う。大リーグとの関わりのみならず韓国や台湾などとの国際試合を想定している。国内のプロ野球は各球団の主催権があるので具体的なことは言えない」と話しました。
巨人の本拠地、東京ドームはことしで完成から36年がたち、2021年からその翌年にかけては大規模な改修工事も行われましたが、老朽化が大きな課題となっています。
築地市場跡地再開発とは
（略）
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