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毎日新聞
2024/4/24 19:41（最終更新 4/24 19:41）
公正取引委員会は24日、音楽・放送業界の契約や移籍を巡るトラブルについて、実態調査を始めたと発表した。
同業界に特化したこうした調査は初の試み。藤本哲也事務総長は同日の記者会見で「実演家（アーティストなど）が芸能事務所から独立する例が多数あり、活躍できる場所が確保されているか確かめたい」と述べた。
専用フォームで情報を募り、指針の作成などに活用するほか、悪質なケースは独占禁止法に基づく事件化を検討するとしている。
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