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3/28(木) 10:21
ジャニーズ解体のその後……ほかにスタッフ2人がタレントに性的加害
モビーン・アザー、BBCニュース
日本の芸能界の大物が長年にわたり性的虐待を続けていた問題で、被害者への補償業務を担うことになった人物は、このスキャンダルは当初思われていたよりさらに根深いものだと話した。
ジャニーズ事務所の解体後、故ジャニー喜多川氏に虐待された被害者への補償業務に専念するため、昨年秋に社名を変えて「SMILE-UP.」が設立された。その代表取締役社長、東山紀之氏はBBCの取材に対して、ほかに2人のジャニーズ事務所スタッフが少年タレントを性的に加害していたと聞いていると明らかにした。
この人物たちは現在も存命だと認識しているとも、東山氏は話した。
BBCによる2023年の調査報道以来、960人以上が喜多川氏による性的虐待を生き延びたサバイバーとして、名乗り出ている。
BBCによる単独インタビューで東山社長は、社内調査の結果、喜多川氏のほかにも2人の事務所スタッフがタレントを性的に虐待していたと認め、「僕がいま聞いているのは、2人と聞いています」と答えた。
しかしこれについて、BBCが今年2月にインタビューした時点では、SMILE-UP.は情報を警察に提供していないとも、東山氏は述べた。
「法的なことを考えると、僕らには権限がないと思いますので。その当事者の人たちがそれに対して刑事告訴をしたら、僕らとしては全面的に協力するということになるとは思います」と、東山氏はBBCに話した。
事務所スタッフ2人による性的虐待のサバイバーたちが刑事事件としての立件を希望するか、SMILE-UP.は本人たちに尋ねているのかBBCが質問したところ、「どなたなのか理解していない」と、東山氏は答えた。
ジャニーズ事務所を立ち上げ、日本の少年アイドル全盛期を作り上げた喜多川氏は2019年に死去した。そして当時は、日本の大衆文化への貢献を大いにたたえられた。
しかしBBCのドキュメンタリー「J-POPの捕食者:秘められたスキャンダル」が昨年3月に放送されたのをきっかけに、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」は調査の末、喜多川氏が60年にわたるキャリアにおいて数百人の少年や青年を虐待したと結論づけた。
これを受けてジャニーズ事務所は昨年10月、事務所の「解体」を発表。被害者への補償を担当する会社は社名を「SMILE-UP.」とするとした。さらに昨年12月には、タレントのマネージメントなどを行う新会社は、社名「STARTO ENTERTAINMENT」になると明らかにした。
SMILE-UP.は、補償手続きを取り仕切るため、元裁判官の弁護士3人で構成する「被害者救済委員会」を設置した。
東山氏はSMILE-UP.の社長に就任した。その東山氏についても、いじめや性的加害の疑惑が出ているが、東山氏はこれを否定している。
SMILE-UP.は、補償請求の手続きが不透明だと批判されている。そのほか、喜多川氏による加害のサバイバーとのやりとりが、後手後手に回って遅すぎるとも批判されている。サバイバーたちは補償手続きの仕組みが、明確な期限の定めがない、行き当たりばったりの仕組みに思えると話す。
二本樹顕理氏は元ジャニーズJr.だ。スターを夢見て13歳の時、Jr.になった。
そして二本樹氏は昨年、喜多川氏に関する報道を知り、自分が受けた虐待の経験を公表した。二本樹氏は今回、「まだ隠されている問題があると思う」とBBCに話した。
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