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ひろゆき氏 公的支援からラブホテル除外に私見「国内からなくそうというのが政府、日本の総意に近い」
実業家の西村博之（ひろゆき）氏（47）が1日、ABEMA「Abema Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）にMCとしてリモート生出演し、能登半島地震の公的支援の対象から、ラブホテルが外されている問題について私見を語った。
能登半島地震を受けて金沢市議会では、宿泊施設が被災した場合、上限700万で修繕費用の3分の2が補助される補正予算案を可決した。
しかし、この宿泊施設からラブホテルは除外された。ラブホテルからも宿泊税を徴収しておきながら、支援が必要な施設からは除外するという二枚舌の方針に、業界からも怒りの声が出ている。
ひろゆき氏は「東京都内とかだと、ラブホテルとかって新しく作ろうとすると、ほぼ許可が降りない」と指摘。
「他の地域も一緒だと思うんですけど、日本国内から基本的にラブホテルをなくそうというのが、政府というか、日本の総意に近い状態になっている」と、政府の方針を解説した。
そのため、「壊れたとしても税金で支援しないよという感じかなと思っているので。そもそもラブホテルというのが減っていっているのは、そういうことなんじゃないかと思います」と自身の見解を示した。
公的支援はあくまで宿泊施設だけで、一般の企業などには適用されない。ひろゆき氏は「一般の会社が地震で壊れましたといっても、補償されないじゃないですか？本来、補償されないのが普通なんですよ」と解説。
「宿泊業だけそういう枠になりましたというだけで、ホテルとかは多くの方が使うから早めに直さないといけないし、助けに行く人たち、これからボランティアだったりとか、災害の復旧の人たちもホテルを使わなきゃいけないから、それを早めに直さないといけないよねって話だと思います」と、あくまで支援されることの方が特別な例だとした。
その上で「本来であれば、災害で壊れたとかであれば、保険だったり自腹でやるのが普通だよねという話なので」とも付け加えた。