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サッカーＪリーグに加盟する複数クラブの外国人選手が、国税局から申告漏れを指摘されていたことが明らかになり、Ｊ１の名古屋、Ｇ大阪などが１０日、取材に応じた。
両クラブは当局の指摘を受け、修正申告したことを明らかにした。他クラブは取材に、コメントを控えるなどと回答した。
名古屋、Ｇ大阪は広報担当者を通じて、過去に所属していた外国人選手が当局から申告漏れの指摘を受け、修正申告に応じたことを認めた。
名古屋は広報を通じ「クラブではなく選手に当局の指摘が入り、訂正処理を行いました」と回答した。また、Ｇ大阪の広報担当者は「過去、所属選手が指摘を受けたことは事実」と認め、
「クラブへの指摘ではなく、個人（外国人選手）が指摘を受けたという認識。すでにそれに伴う処理は完了している」と明らかにした。
関係者によると、多くのクラブは外国人選手と、クラブが税負担する契約を交わしている。
「非居住者」として申告する場合は、所得税のみの２０・４２％が適用され、課税所得が４０００万円を超える「居住者」は、所得税や住民税などで５５％以上となり、大きな差がある。
両クラブは当局から居住実態などを反映した申告を行うよう指示されたとみられる。
適正な納税を行っていると回答するクラブもあった。Ｊ２清水は「うちにも税務調査が入ったが、居住、非居住のところはきちんとしていたので特段の問題はなかった」（山室晋也社長）、
Ｊ１のＦＣ東京は「納税については法令にのっとった運用を行っていると認識しております」などと回答した。
一方で、ビッグクラブと言われるチームは、横浜Ｍが「個別案件なのでお答えできません」、浦和は「契約ごとなので、守秘義務があるので具体的なことは言えない。法令順守が企業としての基本姿勢なので、運用に問題があれば適切に対応していく」とした。
鹿島は「個人の所得に関する情報のため、クラブからのコメントは差し控えます」と回答した。
クラブ側が外国人選手と国内税を負担する契約を締結している場合、クラブは居住実態に即した形で申告する必要がある。
所得税法では、国内に住所があるか、または１年以上「居所」を持つ個人を「居住者」と規定し、それ以外を「非居住者」とする。
2023年11月11日 5時0分 スポーツ報知
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