23/09/24 04:29:53.57 FDy2RLPg0.net
>>1
ジャニーズ事務所は性犯罪企業だったことが明白になった。
長年のビジネスモデルそのものに性犯罪が組み込まれていた。
これは企業という組織による大規模性犯罪だった。
そしてこのビジネスは巨万の富を生み出してきた。
当然ながら、このような性犯罪企業の存続はもはや許されない。
また、誰であれ、今後このような企業との取り引きを継続できない。
ジャニーズ事務所から名前を変えようが、このことは変わらない。
ジャニーズ事務所の芸能関連事業は完全に解体または譲渡される
のが当然であり、活動を続けたい所属タレントは離籍しかない。
今後のジャニーズ事務所は、被害者への補償業務に専念する責任がある。
性犯罪を組み込んだ事業でこれまで築き上げてきた資産と、
創業者一族の資産である関連企業群の持株会社となることで、
今後数十年に及ぶ補償業務にも十分対応できるようになる。
その上で、あえてジャニーズの名を残していくことは有益である。
事件の風化を防ぎながら、時間のかかる救済事業を末長く継続し、
同時に事件の教訓を後世に伝えていくものともなるからだ。
例えば、水俣病の原因企業チッソは現在まで社名を変えず、
被害者への補償業務を専業としている。