暇つぶし2chat MNEWSPLUS

- 暇つぶし2ch2:足りない」と回答した。一方、賛成の理由（単数回答）は、札幌市民は「経済が活性化する」が34％と最も多く、「札幌のまちづくりが進む」が20％、「子供に夢を与えられる」が19％だった。全道は「経済が活性化する」が55％と過半数で、「子どもに夢を与えられる」が2番目だった。　札幌市民を男女別でみると、反対意見は男性が60％、女性が73％で、女性は前回より18ポイント増えた。年代別は全世代で反対意見が上回り、70歳以上が最多の77％だった。支持政党別では、自民党と公明党は賛否がほぼ横並びとなったが、立憲民主党と共産党は反対意見が8割超、支持政党なし層も同7割近くとなった。　同時期にインターネットを使った調査も行い、札幌市民は反対意見が68％、賛成意見が27％、全道はそれぞれ62％、32％で、電話調査とほぼ同じ傾向となった。札幌市は、早ければ今秋にも招致の賛否を市民らに問う2度目の意向調査を行う方針で、いかに支持を回復できるかが焦点となる。　東京五輪を巡る受託収賄容疑で組織委員会の元理事が逮捕されたのは昨年8月。11月25日には東京五輪のテスト大会を巡る談合疑惑で、東京地検特捜部などが広告代理店大手の電通などを家宅捜索した。国際オリンピック委員会（IOC）は12月6日、開催地決定の時期を無期限で延期すると表明。札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は12月20日に「積極的な機運醸成活動」を当面休止し、市民、道民に加え、全国を対象にした意向調査を実施すると発表した。　今回の北海道新聞社の世論調査は、札幌市などが当面の機運醸成活動の休止を発表する直前の昨年12月16～18日に実施した。汚職・談合事件による五輪の印象悪化が大きく影響した可能性がある。　札幌市とJOCは今夏にも大会運営手法の改革案を公表した上で、意向調査を実施する方針。札幌市の秋元克広市長は、仮に意向調査で反対の声が多かった場合、「そのまま進めることは難しくなる」との認識を示している。 1/8(日) 5:00配信　北海道新聞 https://news.yahoo.co.jp/articles/7040a00de463ad2d04ed7cb094f410c5c10e8bd2