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毎日新聞最終更新 12/3 17:31
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2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致に対する立憲民主党のスタンスが定まらない。招致に賛成する札幌市議会の立憲系会派に対し、支持者の一部からは反対の声も上がる。五輪招致に対する札幌市民の賛否は割れており、招致に否定的な支持者も少なくないためだ。統一地方選を来春に控え、立憲道連の関係者らは対応に苦慮している。【山田豊】
同市議会では自民党（27人）、立憲系の「民主市民連合」（19人）、公明党（10人）の3会派が五輪招致に賛成の姿勢を示している。3会派の市議は「招致推進会議」を設立し、10月下旬に初会合を開いた。一方、共産党（10人）と市民ネットワーク北海道（1人）は反対姿勢を明確にしている。
賛成派が多数を占める市議会に対し、市が3月に実施した市民の意向調査（郵送調査）では「賛成」「どちらかといえば賛成」との回答が合わせて52％だった。招致関係者は「意向調査以降に東京五輪を巡る汚職事件の逮捕者が相次いだため、今はさらに賛成が少なくなっているかもしれない」と話す。
立憲を支持する札幌市の女性は「長らく民主系を応援していた周りの支持者が市議会（立憲会派）の姿勢に疑問を感じ、距離を置いている」と語る。支持者の男性は「立憲の市議の姿勢は市民の方を向いていない」とした上で、「市議会与党であれば、正々堂々と市に住民投票を求めるべきだ。市長にそんたくしているだけではないか」と批判する。
こうした状況に気をもんでいるのが立憲道連だ。19年の知事選で自民、公明が鈴木直道氏を支援したのに対し、立憲は石川知裕元衆院議員を野党統一候補として支援したが、鈴木氏が初当選した。一方、市長選では現職の秋元克広氏を与野党相乗りで支援した。道政では野党、札幌市政では与党という「ねじれ」が五輪招致に対する党の姿勢を分かりにくくし、支持者との関係を複雑にしている。
五輪招致へのスタンスについて道連幹部は「東京五輪のマラソンや競歩が開催された時からオリパラ対策本部を設置し、国会議員や道議、市議が話し合える体制を作っており、市議会の意見だけを尊重することはない。党として整合性と一貫性のあるものにしなければならない」と述べるにとどめた。その上で「東京五輪汚職についてのメッセージの出し方が不十分。利権問題に対する市民の不安にも応えていない。招致にのめり込む市を検証できる市議会でなければならない」とけん制した。
五輪招致に対しては支持団体の連合北海道にもさまざまな意見がある。連合北海道札幌地区連合会などが11月22日に開いた定期総会では、「札幌地域労組」（組合員約1900人）が招致に反対を表明した。
同労組の三苫文靖書記長は取材に「東京五輪汚職の総括や検証がなされていない中、クリーンな大会を実現するというのは無理があるのではないか」とした上で、「市の財政難を理由に（市から委託を受ける事業者で）最低賃金に近い給料で働いている組合員もいる。労働者の給料を上げられないのに、五輪に多額の税金を使うのはおかしい。目の前の生活に困っている労働者にお金を使ってほしい」と訴えた。連合北海道の関係者は「招致に賛成する加盟労組もあるため、議論しづらい」と漏らす。
ある立憲関係者は「『このまま招致にまい進するのは良くない』と言う市議もいるが、連合北海道の支援がなければ当選できない議員も多い。反対を鮮明にして連合の支援を受けられない状況になれば、落選するかもしれない」とした一方で、「議員は市民の声を代弁する立場なので、初心に帰って市民の声をじっくり聞いてほしい」と注文した。