21/09/19 10:57:25.67 OWB/cNEr0.net
【問】これからは「名誉棄損」だけではなく「侮辱罪」で言論弾圧しようとするつもりなの？
【答】未だ諮問にかけただけでどうなるかは分かりません。が、こうした連中はそうしたいのでしょう。
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★ユニクロだけではない「恫喝訴訟」
言論弾圧の手段としての「スラップ訴訟」
実は、こうした大企業による、言論弾圧を目的とした「高額訴訟」は「スラップ訴訟」と呼ばれ、
世界的にも問題になっている。英語のStrategic Lawsuit Against Public Participationの略語で、
直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的民事訴訟」となる。SLAP（平手打ち）という同じ発音の
動詞とかけて、アメリカでデンバー大学の社会学者・ペネロピ・キャナンと、法学者・ジョージ・プリングが
１９８０年代に考案・提唱し、広がった法概念だ。
問題が広がった結果、一部法規制の対象ともなっているのである。日本では二〇〇〇年代に表面化し始め、
「恫喝訴訟」や「口封じ訴訟」とされているが、法的に規制されていないために、ブラックな企業の
格好の「言論弾圧の手段」となってしまっている。
実際、「恫喝訴訟」を活用しようとする企業はユニクロだけではない。
私はワタミからも「通告書」を送り付けられている。元会長の渡邉美樹氏の参議院選挙出馬が
とりざたされているさなかであった。こうした高額訴訟による恫喝のやり口は、消費者金融で
問題となった武富士（被害者を救済していた弁護士を訴えた）や、クリスタルグループ
（偽装請負で問題となった）など枚挙にいとまがない。