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武力攻撃と断定できないグレーゾーン事態への対処では考えの違いもみられる。岸田氏は１３日の記者会見で、
「万全な対応」のための法整備を検討する考えを示した。高市氏も沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国船に対処するため、
海上保安庁法や自衛隊法の改正に取り組む考えを示している。
一方、河野氏は１３日、「今の段階でも政府がきちんと判断して責任を負う」と述べ、現行法で対応できるとの考えを示した。
政府はグレーゾーン事態で自衛隊の活動範囲を現在より広げることには慎重だ。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp) 一部抜粋