【テレビ】＜近藤サト＞新閣僚の女性の登用が少ないことについて「これは誰でもいいから女性を登用すればいいという問題ではなくて」 [Egg★]at MNEWSPLUS

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196:ﾉなった他の政党に移籍すると失職するのだ。 　ただ、これは深刻な事態を招きかねない 　政党助成法によると、政党交付金の交付を受けた政党が解散した場合、総務相は支出しなかった政党交付金や支部基金の返還を命じることができるのだ。 　現に１５年９月には、前年に解散したみんなの党に８億２６００万円の返還を求めている。 　昨年１１月２９日に総務省が公表した１８年の政治資金収支報告書によると、立憲民主党は１８億４２６８万２２０４円、国民民主党は１０８億４６４２万１２５８円の「繰越金」が存在する。 計１２７億円近くで、これらの原資の多くは政党交付金だ。　 ■かつて、政党を解散する度に億単位の資金を移動した大物議員（注：O氏）もいた。 　今回、枝野氏と玉木氏は、どんな「まっとうな政治資金の処理」をするのか。高市早苗総務相の判断とともに注目される。

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