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国際重量挙げ連盟（ＩＷＦ）の不正疑惑を巡る調査結果が４日に公表され、世界選手権の金メダリストを含む４０件のドーピング違反隠蔽や、４月に辞任したアヤン前会長（ハンガリー）による不正会計と１０４０万ドル（約１１億３千万円）の使途不明金、改選における買収の横行が明らかになった。
過去１０年間で６００選手が違反となった深刻なドーピング問題に加え、国際統括団体の前代未聞の腐敗も発覚し、来年の東京五輪や２０２４年パリ五輪の競技存続に影響する可能性も出てきた。
報告書を受け取った国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「とても慎重に精査している。深い懸念がある内容だ」、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は「次に取るべき適切な手段を検討する」との声明をそれぞれ発表した。重量挙げの相次ぐドーピング違反を重く見たＩＯＣは既に東京五輪の出場枠を大幅に削減して男子１階級を減らしたほか、一時はパリ五輪の実施競技から除外する可能性を指摘していた。
調査はドイツの放送局が１月にＩＷＦの不正疑惑を報じたことを受け、独立調査委員会が行った。責任者を務めたマクラーレン氏は、ロシアの国ぐるみのドーピング問題でもＷＡＤＡの調査チームを率いた。同氏は記者会見で、００年から会長を務めたアヤン氏の独裁体制を指摘し「ＩＷＦにおけるシステム的な統治の欠陥と、幹部の汚職が判明した」と述べた。
会長代行のパパンドレア氏はＡＰ通信によると「明らかになった活動、過去にあった振る舞いは絶対に許容できるものではないし、犯罪の可能性もある」と指摘した。（共同）
サンスポ 2020.6.5
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