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自治労にも脱税の過去 2019/04/23
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自治労といえば、全国の地方自治体で働く職員などからなるわが国でも最大規模の
労働組合ですが、その自治労が脱税をしたとして罰金5,000万円が言い渡されたのは、
平成14年6月24日の東京地裁判決でした。
自治労は、団体生命共済事業で得た事務手数料を収益事業として申告せず、簿外
口座などに蓄えていたのです。その所得金額は平成9年3月期で3億3,500万円、平成
10年3月期で2億6,700万円に上り、法人税等のほ脱額は2期分で、2億2,500万円と
高額でした。
それは、秘密の組織対策費や選挙運動の資金、飲食費・ゴルフ代など接待費に充てる
ための裏金だったのです。
この脱税事件では、当時の中央執行委員長が懲役1年6月、事務局長が懲役1年の
判決を言い渡されています。被告人らが、収益事業による所得を申告し納税すべき
ことを十分承知しながら脱税を続けたのは、もし裏金の存在を明らかにして全収入に
つき真実の申告をすれば、税務当局にそれまでの無申告について追及されるばかり
でなく、労働組合の組合員からの批判が噴出し、自らを含む幹部役員の責任問題に
なることを恐れたからでした。
もちろん、自由に使える裏金を失いたくないという気持ちも犯行の動機になっていました。
いずれも自己保身