20/05/11 06:51:28 9zDjoVdR0.net
>>378
2020/5/5
PCR検査拡充されず「フラストレーションあった」 専門家会議
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が4日開かれた。その後の記者会見で、副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構・理事長）は、
国内におけるPCR検査数が諸外国に比べて少なく、「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分。
早い時期から議論したがなかなか進まなかった。これにはフラストレーションがあった」などと言及。
尾身氏は、日本でPCR検査の拡充が遅れた原因について
1点目「日本は感染症の法律も制度的にも地方衛生研究所が主体でやってきて、例えば麻疹、結核の審査は仕事の一環だが、新しい大流行の病気を
大量に検査するという仕組みになっていなかった。いい悪いではなくて、日本の制度だ」と指摘。
2点目「日本は幸いSARSが2003年、国内で大流行が起きなかった。当然、幸いだったが、事実として（流行が起きた）韓国とかシンガポールは感染症
対策を激しくやった。日本はPCR検査能力の拡充の機運が起こらなかった」との事。
拡充を困難にしている6ポイント
（1）保健所の業務過多（尾身氏は職員がかなり減らされてきた点も問題視）
（2）入院先を確保する仕組みが十分に機能していない地域があった
（3）地方衛生研究所は人員削減の中で通常の検査業務をしなければならなかった
（4）検体採取者、マスクや防護服など感染防護が圧倒的に不足している（尾身氏は、このため医師らが検査に二の足を踏む原因になると補足）
（5）一般の医療機関が検査をするには都道府県と契約する必要があった。
（6）民間検査会社には運ぶための特殊な輸送機材がなかった
今後求められる対応としては以下の6項目を挙げた。
（1）保健所、地方衛生研究所の体制強化、負担軽減
（2）都道府県調整本部の活性化
（3）地域外来・検査センターのさらなる設置
（4）感染防護具、検体採取キット、検査キットの確実な調達
（5）検体採取者のトレーニングなど
（6）PCR検査体制の把握、検査数や陽性率のモニター公表
医師が検査が必要だと判断した患者は、軽症者であっても迅速、かつ確実に検査する体制に移行すべきだ、と主張。
これまでの「37.5度の発熱が4日続いた場合」などとされた受診ガイドラインについても、見直すことを求めているとの事。
※これが先進7か国の一国を担う国の地域医療機能推進機構・理事長の仰り様である。以下に示す神戸神戸市立医療センター中央市民病院の木原康樹
の外来患者から承諾無の「COVID-19」の抗体検査によると、
40,000人（「COVID-19」の抗体を所有の患者数） ÷ 260（PCR検査の結果の感染者数） = 154
日本国内の感染者数約15,000人 × 154 ＝ 2,310,000人 ＜－ 実際の国内の感染者数
日本国内の感染率 2,310,000人 ÷ 日本国の総人口約120,000,000人 ＝ 2％
現在、日本国の感染者数は約230万人程で感染率は約2％と試算できるがこれは各国の感染者数、感染率と大きな差異は無いと考える。
しかしながら、230万人という数字は現状の日本国の医療機関でさばき切れる人数ではない為、PCR検査の拡充などすると日本国の医療機関の素性
、医療従事者のモラルの低さの露呈、院内感染による更なる感染者の拡大が予測される為、余計な事は仰らず、安倍晋三が自らの失態隠しに（
アベノミクスの失敗、桜を見る会問題、IR疑獄、河井夫婦問題、和泉首相補佐官・厚労省大坪審議官のコネクティングルーム問題）などに新型
コロナウィルス感染症対策が利用される懸念がある事を述べておく。