20/05/08 01:58:45 bBDT/A4r0.net
自民党は、7日夜にも与党案として取りまとめたいとしていましたが、結局、公明党との合意に至りませんでした。
自民党の「事業主が融資を受けたうえで国から助成を受ける」という案に対して、公明党は、地域の実情に即した支援ができるように「家賃支援に取り組む各自治体に対して、財政的な支援を行うべきだ」と主張しています。
一方、すでに家賃の支払いを猶予する法案を共同で提出している野党は「ともかく、与党に言いたいのは早く案を出してほしい」「スピード感がないということと、額も小さいということで、多くの事業者は救われないんじゃないでしょうか」と指摘しています。
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