19/10/25 14:40:59.63 VoMLybeJ0.net
ここで問題です。
税金を5000万払って、3000万円ぶんは脱税（もしくは節税という名の合法的脱税）をしているA君と、
税金を50万円払って、脱税していないB君がいたとき、
どっちが税金面で社会的に貢献している人だと思いますか？
答えはB君です。
「それはおかしい。A君のほうがB君より100倍税金を払っているわけだし、
脱税の3000万円ぶんを引いても、2000万円は実際に払っているのだから、
A君のほうがB君より税金面で貢献してないなんてことはあり得ない」って思う人、考え方が間違っています。
どういうことかというと、
社会の中で行われる経済活動の総量はおおよそ一定量であり、急に需要や供給が変動することはありません。
つまり、脱税をしている人がいないなら税収の総量は変わらず、
だれがどれだけ納めるかの違いだけになります。でも現実は脱税や、節税という名の合法的脱税が起きている。
そういうタックスヘイブンを利用したり、ソフトバンクのように節税している人や会社がいると、
それだけ社会の中で税金回収機会が消失されることになるわけです。
つまり、人より多額の税金を納めていても人より脱税や節税しているのなら、
そういう人が増えるほどその国の税収は減っていくわけです
仮に日本のなかに年収2億円のA君やソフトバンクみたいなのが増えていくと、
日本はどんどん税収が少なくなり、国は貧しくなって税金も上がる。
税金をまったく納めていないホームレスや、税金で食べている生活保護を受けている人よりも、
税金を5000万円納めつつ3000万円脱税しているA君のほうが、社会にとって負荷になっている。
なので答えはB君のほうが社会に貢献しており、
A君は社会にとっては貢献どころかマイナスであり、いないほうがマシってことになります。
さて、ここからさらに導ける事実がある。
「税金を厳しくとったら金持ちが国外へ逃げるから、富裕層をしめつけられない。」ってのは間違いなわけです。
なぜなら彼らが日本からいなくなったほうが、上記のように内需からの税収の総量は上がるのだから。
彼らが国外へ行こうが国内にとどまろうが、内需の総量はそれとは関係なく変わらないままなのだから、
脱税している人が国内から消えた分を、脱税しない人がかわりにその内需を請け負って税金を納めたほうが国の税収は増える。
たとえトヨタのような日本の経済に影響が出やすい企業でさえ、
日本からきえても、すぐにそのぶんを国内の同業他社が国内分の経済活動を埋めるだけだから。
それどころか、脱税されている分が減って税収が上がるので国力が増え、
社会が好循環しやすくなるので、あくどい富裕層はどんどん国外へ行かせた方が実はいいんですよ。