19/09/24 09:48:12.72 nRhpSH+40.net
>>157
今治市も日本国の原状を映し出す縮図の一つ・・・
日本国憲法は大半の日本人には馴染まない憲法
例：
①十三橋について
阪急十三駅－梅田駅間は2Km程だが、この近隣住民は徒歩で梅田駅まで通勤することはなく阪急電車を利用するまたは梅田駅周辺まで自転車を使うが、十三橋は鉄道
・車道・歩道の機能を兼ね備えた複合橋だが、電車利用者は十三橋の機能を理解しているが、自転車利用者は十三駅の機能を理解していないとしか思えない。
憲法違反の根拠：
十三橋の歩道の道幅は1mに満たない箇所も存在し、歩行者の生存権（基本的人権の尊重内）を奪う事を理解ぜず、自らが車道を走る自動車から身を守る為の生存権
（基本的人権の尊重内）を主張するからである。
②公共交通機関の優先座席の利用について
阪急電車の優先座席の利用案内には「お年寄り・妊婦の方・けがをされた方・内部障がい者」とあるが、それらに適用されない人物の利用をよく見かけるが、「お
年寄り・妊婦の方・けがをされた方」とは思えない利用者が、大半を占めている。彼らに適用される内容は「内部障がい者」=知的障碍者？精神障がい者？という事
になるが、そうは思えない人物が大半である。そんな彼らが優先座席を利用する事により、「お年寄り・妊婦の方・けがをされた方」が死亡（妊婦の方は胎児も含む）
する可能性を理解していない。そんな彼らも日本国民である為、何らかの生存権（基本的人権の尊重内）を主張するからである。
公共交通機関は乗客のプロフィールを閲覧可能なスマートフォンアプリまたはICカード等を国内の大手家電情報通信機器メーカー（パナソニック㈱：私はOB、NTTド
コモ：現利用者）と共同開発し、以下に示す順位で乗車させ、それ以外は乗車拒否を行う事
１、一般企業に勤めるサラリーマン・ＯＬ
２、それ以外（財団法人・社団法人）に勤めるサラリーマン・ＯＬ
３、教育関係者
４、国家公務員
なお上記はいずれも健常者のみとする。
※学生、地方公務員などはそれぞれの学校・市役所などの存在する地域に住まいを設けて徒歩または自転車での通勤・通学を義務付けさせる。
またそれ以外の乗車は拒否するべきである。
例：障碍者、年金受給者、専業主婦等
理由：
労働者が安心して業務にまい進する事が可能になり、業務効率が向上する事により企業業績が改善し収益アップの結果、企業の法人税の増額給与UPに伴い住民税・
所得税の更なる徴収が可能になる。
学生・地方公務員をそれぞれの地域に住まわす事で、それらが居住可能な公営住宅の建設などが可能になり、より健全な税の使い道を見出すことが可能になる。