19/07/30 12:58:02.63 SYQ1fsnK0.net
>>153
【日本の主要な産業を廃業に追い込む派遣業者】
問題点：
①株式非上場のため、投資家に配当金を支払う必要がないため、親会社からの出向社員がいつでも事業撤退が
可能である。
②派遣先は日本を代表とする主要産業が多い。
③親会社からの出向社員は①を想定しているため、②に出向くことがないが、②の企業情報だけは入手する
ことが可能であり同業他社に機密情報の流出が可能
④②に出向くことがないため、派遣先の業務に契約書に記載できない危険な作業を認識することができない。
例：業務の範疇で使用される有機