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ホテルの客室に設置されたテレビの受信料を支払っていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に支払いを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は東横イン側の上告を退ける決定をした。東横イン側に計約１９億３０００万円の支払いを命じた２審判決が確定した。決定は２４日付。４裁判官全員一致の結論。
訴訟では、全国２３０カ所余りのホテルに設置されたテレビについて、平成２４年１月～２６年１月に未払いとなっていた約３万４０００台分の受信料が争われた。
東横イン側は「ＮＨＫとの間に一部は支払いを免除するとの合意があった」として、一部の支払い免除を主張したが、１審東京地裁判決は「放送法は合意による免除を許可していない」と退け、受信料の支払いを命じた。２審東京高裁も１審判決を支持。さらに、１審が請求を棄却したホテル１カ所についても受信契約の締結と約５６０万円の支払いを命じ、東横イン側が上告していた。
7/25(木) 17:53配信 産経新聞
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