19/07/24 17:39:35.45 2MeqC1JQ0.net
「下請法３条違反」に対する刑事罰適用の可能性
もっとも、下請法３条違反で罰則が実際に適用された例は、
これまではなく、すべて当局の「指導」により是正が図られている。
しかし、それは、ほとんどが、発注書面自体は作成交付されているものの、
その記載内容に不備があるという軽微な違反だからである。
書面を全く交付していないというのは、下請法の適用対象の大企業では、ほとんど例がない。
しかも、吉本興業は、露骨な下請法違反を行っておきながら、
経営トップである大崎会長が、悪びれることもなく、
「今後も契約書は交わさない」と公言しているのである。
このような違反に対しては、当局の「指導」では、実効性がないと判断され、刑事罰の適用が検討されることになるだろう。
違反の事実は、会長・社長の発言などからも明白だが、
吉本所属の芸人・タレントから、公取委に申告、情報提供が行われれば、
公取委が調査に乗り出すことは不可避となるだろう。
この場合、
「親事業者が，下請事業者が親事業者の下請法違反行為を
公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由として，
その下請事業者に対して取引数量を減じたり，取引を停止したり，
その他不利益な取扱いをしてはならない」（4条1項7号）
という規定があるので、吉本側が、それを理由に、
契約解除等の措置をとると、それ自体が下請法違反となる。
吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
公取委が動いたら吉本詰むじゃん。