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陳情書では、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置し、NGT48前支配人の今村悦朗氏らの出頭を求めている。
第４号 平成３１年４月１０日受理 総務文教委員会 付託
「ＮＧＴ４８山口真帆さん暴行事件の解明」に関する陳情
陳情者
当時のＮＧＴ４８の劇場支配人である今村悦朗氏はこの事実を世間やマスコミ等に隠し、犯行に関与したとされるメンバーの処分も見送った。２０１９年１月８日、ＳＮＳにて山口さん自らの告発により、この事件は明るみに出た。
第三者委員会の報告書はあまりにもずさんで、被害者の山口さんの訴えと異なる部分も多く、報告会見に出席したＡＫＳの幹部らの説明も充分とは言い難く、序盤から事件を隠蔽しているような印象を世間に与えた。
今村悦朗氏を含むＡＫＳは、この犯行グループおよびＮＧＴ４８のメンバー数名と結託し、チケットの不正転売や管理売春などをおこなっていたのではないかという疑惑等が持たれている。ＡＫＳは暴行事件や関与メンバーの事実を認めた上で、これを「不問」とした。
ＰＲ活動には新潟の税金も投入されていたようで、多くの県民が納得していない。
被害者である山口真帆さんを失意の底から救うことと、さらには新潟の名誉を守るため、現在ＮＧＴ４８に抱かれている「悪しき疑惑」の解明を要求する。
ついては、貴議会において、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会『百条委員会』を設置すると共に、今村悦朗氏やＡＫＳ幹部らの出頭を求めるよう配慮されたい。
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