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【日ハム新球場】10年100億円でネーミングライツの売却を検討
北海道日本ハムファイターズの新本拠地球場について、日本ハム側がネーミン
グライツ（命名権）売却を検討していることを関係者が明らかにした。買い
取る企業は球場に自社やブランド名をつけ宣伝効果を期待でき、日本ハム側は
売却費を管理・運営費などに充てるメリットがある。
広告代理店がすでに国内大手企業に１０年間で総額１００億円で売却を打診中。
実現すれば国内最高額の契約になると見られる。
命名権事業を担当するのは、日本ハムと球団、広告大手の電通が出資し新球
場建設計画を推進する「北海道ボールパーク」（札幌市）。電通が大手メーカー
などに働きかけており、関係者は「手を挙げればどこでもありではなく、売
却先企業の選択が重要」と説明している。
プロ野球の球場では、インターネット大手・ヤフーがソフトバンクの本拠地、
福岡ドーム（当時）の命名権を２００５年から５年約２５億円で取得した例など
がある。一方、札幌市が所有する札幌ドームは１１年に市が「５年間以上、
年５億円以上」の契約条件で募集したが買い手が付かなかった。