19/05/16 02:29:38.60 F+tYpMS+0.net
>>1
地上波の青木が自由に発言したいなら、電波オークションを受け入れ、与えれた特権を返上するのが筋。
民意に選ばれずして特権を与えられた地上波は、民意に選ばれた政治家を不当に邪魔してはいけない。
ただし、政治家も人の子だから不正や公約を破るし、そういう国民への背信行為に対しては地上波も公正な政治家批判が認められている。
だが地上波は、私利私欲や己の政治理念実現目的で偏向的かつ私的に電波特権を悪用することがあまりにも多い。
メディアから不当な圧力を掛けられた政治家は、メディアに便宜を図ることで攻撃の手を緩めてもらおうとするし、メディアもそれを期待して政治家を攻撃している。
政治家への不当な圧力から癒着が生まれる。最も分かり易い例は、新聞が軽減税率の対象となったケースである。朝日新聞がテレビ朝日を従えているように、新聞社も特権階級となっている。
私利私欲や己の政治理念実現のために特権を使っちゃいけないと、放送法で中立が定められてるのに、地上波の暴走は止まらない。
ちなみに、アメリカのテレビでは電波オークション導入を受け入れて特権を持たないため、特定政治家を自由に邪魔できる。
他方、日本では、政治家は民意を受けた存在な一方、地上波は民意を受けずして特権を与えられた中国共産党のような存在となっている。
地上波は民意に選ばれずして特権を持つ中国共産党のようなヤバい存在なため、放送法で表現の自由が制限されており、ダブルスタンダードは許されないし、中立が求められている。