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日大教職員組合声明「大学存続に関わる」／原文まま [2018年5月24日21時53分]
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声明 ２０１８年５月２４日
日本大学教職員組合文理学部支部長 初見基
危険タックルを行った学生自身による５月２２日の勇気ある記者会見、そして５月２３日の内田正人前監督と井上奨コーチの記者会見によって、
日本大学アメリカンフットボール部問題は、競技反則のあり方にとどまらず、大学法人本部の危機管理能力欠如をいよいよもって露呈させている。
とりわけ２３日の内田前監督らの会見は、司会者の不遜な態度を含め、大学側の不誠実さを広く世に知らしめた。
このままでは、５月２１日の組合声明で危惧したとおり日本大学の信用は地に落ちるばかりであり、大学、付属校の存続にも関わりかねない。
そこで私たち教職員組合文理学部支部は、同声明での主張を踏まえ、以下を表明する。
１．法人本部に対して以下を求める。
（１）事態を混迷させた責任を明示するべく理事長が記者会見を開き、被害者はもとより関西学院大学アメフトチームやアメフト界、社会全般、
さらに本学学生・教職員に謝罪し、危険タックル事件及び大学の不適切な事後措置に対して再発防止、抜本的改革を明言すること。
（２）責任ある立場の理事会及び法人本部の人事刷新を図るとともに、法人本部組織改革の工程表を公表すること。
（３）危険タックル問題の経緯解明と再発防止のため、理事会の意向を「忖度」することのない公正な第三者独立委員会を立ち上げて、
どこに問題があったかの徹底究明を開始させること。
７月には各学部がオープンキャンパスの実施を迎える。それまでに社会からの信用回復について有効な手立てを講じないかぎり、
教職員は受験生やその保護者からの問い合わせに真摯に応答することもあたわず、ひいては入試に向けて壊滅的な影響が表れる可能性が現実のものとなりかねない。
上記事項は、７月初旬までに措置が講じられるべきである。ただし第三者委員会の結論は拙速を避けるべきであるので、その判断は第三者委員会にゆだねる。