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自民党「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉衆院国会対策委員長）は２４日、ＮＨＫ受信料について「公平負担の徹底」を理由に、支払いの義務化を求める提言をまとめた。
受信料の支払率は２０１４年度末現在約７６％にとどまることから、提言は総務省に対し、
「強制徴収や罰則、マイナンバーの活用」といった具体的な徴収方法の検討を求めている。
ＮＨＫはインターネットでの放送番組の２４時間同時配信を目指しているため、ネットからの視聴者の負担方法も検討対象とした。