17/11/02 00:27:45.58 CAP_USER9.net
育休をとった三菱UFJモルガンの幹部の男性が不当な休職命令を受けたということで、裁判所に地位の保全の申し立てをしたのがニュースになっています。
URLﾘﾝｸ(www.businessinsider.jp)
さてさて、子供は何時なにかやらかすかわからないので、育児には大人がつきっきりになる必要があるのですね。
職場で「この時間は必ず働けます」とか「緊急の呼び出しや残業はいつでも対応できます」ってのはもう出来なくなるわけです。
そんなわけで、夫婦で仕事をしている場合には、「子供を持たない」という選択肢を取る家庭が増えます。
責任感のある女性が社会進出すると出生率は下がります。
ここらへんは、先進国共通の話で日本だけの問題ではありませんでした。
下がった出生率を戻した国の職場にはこんな制度・文化があったりします。
・勤務時間以外の残業、職場からの連絡が一切ない。
・育休、産休を取ったことによる職場での不当な扱いは違法。
・転職や育児による退職が職歴の傷にならない。
ようするに子供を育てるには、男性か女性のどちらかが、仕事の時間を制限しても職歴が傷つかない法制度と文化が必要なのですね。
んで、旧来から日本の男性は育児のために仕事を制限することはなく、女性が仕事を制限することで、職歴を傷つけて生活するという方法で、子供を育ててきました。
昨今の日本政府は、男女平等、女性の社会進出を推してるようです。
「女性が輝く日本へ」
URLﾘﾝｸ(www.kantei.go.jp)
男女のどちらかが、「仕事の制限」をしないと育児は出来ないので、出生率はあがりません。
したがって、出生率を上げるには、下記のどれかを採用しないと成立しません。
・男女平等をあきらめる
・男性か女性が仕事をあきらめる
・男性か女性が仕事を離れても不当な扱いを受けない法制度
・政府がベビーシッター代を負担する
そんなわけで、育児休業取得による不当な扱いが日本の裁判所がどう判断するのか？ってので、今後の日本の出生率に影響を与えるので興味深くみてる昨今です。
西村博之／ひろゆき
2017年11月01日 21:41
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