17/05/05 02:29:22.44xbOGJD5j0.net
プロ野球に毎年200億円も税金を投入する根拠はこの「通達」。
これが廃止されれば、プロ野球に税金がダダ流れすることもなくなる。
その上で「黒字化」できるというならぜひやってもらいたいものだ。
法律ではないので、国会審議などにかけずに国のトップの判断で
隠密裏に廃止することができる。
（国会などにかけたりしたら、裏金の内容を全て公表して審議を
しなければならないからこそ、法案や情景ではなく「通達」にした）
◆国税庁が昭和29年に出した通達
「職業野球団に対して支出した広告宣伝費の取り扱いについて」
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球団の赤字補填は親会社の宣伝広告費として損金算入できる優遇措置
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
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プロ野球（通達上の職業野球団）は、広告宣伝に該当しないものでも
「球団の事業から生じた欠損金全てに対する赤字補填」の 全 額 が
親会社の損金扱いとなる
例えば、通常のスポーツでは広告宣伝に当て嵌まらない活動に
何十億円の裏金を使っても、「野球事業」と宣言してしまえば、
それを親会社で補填しても【無条件かつ無制限に】広告宣伝費となる
当然、この特例通達はサッカー含め他のスポーツには一切適用されない
プロ野球「だけ」税制優遇が適用されている証拠
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
プロ野球「以外」には適用されていない証拠
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