16/12/01 07:44:24.00 CAP_USER9.net
２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場見直しを巡り、バレーボール会場の候補地に挙がっている横浜市が、「国際、国内の競技団体、さらに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の意向が一致していることが重要と考えている」とする書面を東京都に示していたことが分かった。
国内と海外の競技団体は「有明アリーナ」（東京都江東区）での開催を強く求めており、現状では実現は難しいとの認識を示した形だ。
バレーボール会場は、現行計画の有明アリーナ新設案と、既存施設の「横浜アリーナ」（横浜市）を活用する案が検討されている。「横浜市の考え」と題した書面は、１１月２５日付で都に提出され、同２７日のＩＯＣと国、都、組織委による４者作業部会で示された。
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◆「横浜」にこだわる小池氏、見直し論議は延長戦
２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場見直しで、東京都の小池百合子知事は２９日、バレーボール会場の結論を「クリスマスまで」先送りすることを４者会談に提案し、了承された。
「有明アリーナ」（東京都江東区）から「横浜アリーナ」（横浜市）への変更にこだわる小池知事。「着工が遅れるほどコストは増す」との懸念の声が上がる中、見直し論議は「延長戦」に突入した。
「現時点の考え方を申し述べさせていただきたい」。１０分以上遅れて始まった会談で、小池知事は突然、焦点の「水泳」「ボート、カヌー・スプリント」「バレーボール」の３会場について、都の判断から説明し始めた。
バレーボールについては、横浜開催の可能性を残すため、「しばらくお時間をちょうだいし、クリスマスまでに最終の結論を出したい」と判断の先送りを求めると、大会組織委員会の森喜朗会長らも了承した。
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