16/11/20 15:50:38.28 5SIIZA1/0.net
●日韓基本条約の賠償金8億ドルの返金要求するくらいの攻撃が必要
韓国とは戦争しておらず被害も与えてないが、
日本は、1965年の日韓基本条約締結に伴う日韓請求権協定によって日本は官民合わせて当時金額で8億ドルも払わされた。
当時韓国の国家予算は3.5億米ドルだったから莫大な金額だ。
ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人たちにも支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。
この莫大なお金で復興できたが、韓国内では自力復興とされ「漢江の奇跡」と呼び日本からの賠償金を隠していた。
そして戦争の混乱で払えなかった徴用工らの賃金も日本は払っていたが韓国国民への支払いはしていなかった。
日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
以後一切の請求権は消滅したことになっている。
しかし、70年経った現在でも韓国政府や韓国裁判所は、従軍慰安婦や戦時徴用者に賠償金を払うよう求めてくる。
韓国政府が賠償金を独占し自国民にすら分配していなかった。
日本は騙され北朝鮮の分まで払っているが国交正常化時さらに北朝鮮から賠償金を要求されるだろうが、本来ならすべて韓国政府に要求し韓国政府が払うべき話だ。
ことあるごとに韓国人は日本は戦争を反省していない。謝罪していない。賠償をしない。とバカの一つ覚えのように叫びます
しかし、根本的に日本は韓国に戦争を仕掛け国土を破壊したり国民を殺害したりはしていない。
日清戦争で日本は勝ち、中国支配下にあった台湾と韓国を譲り受けた。
韓国政府は中国やロシアに戦争勝ったアジア唯一の強国日本と日韓併合条約を締結し文明開化を進めるため日本領になった。
まったく未開の韓国だったため日本は歳出の30%も朝鮮半島開発に費やし、道路、鉄道、病院、学校、水道、工場、デパート、銀行など作り上げ、日本統治下で文明開化し人口は倍になった。
戦後、日本の官民合わせての多額の投資した資産53億ドルは返却されていない。
工場や建物など相手国に投資した金額と相手に与えた損失を計算し賠償額は決まるがそう言う計算はしてない。
だから実際には払う賠償金よりも返してもらう額の方が多くあり返金要求をすべきである。
8億ドル払うとしても53億ドルも日本は投資しており45億ドルは返してもらうべきた。
実際返金が叶わないにしても敗戦国につけこんだ不当な賠償金要求だったことを国際社会に知らしめ
更なる賠償金要求などもっての他と言う国際世論作りが必要だ。
慰安婦像や徴用工像など世界中に建立し嘘を広めていく韓国のような悪質な国から身を守るには、攻撃は最大の防御の考え方が必要だろう。
相手が怒っているからとりあえず謝るとかお金払うとかは国際社会では非を認めたことになりしてはいけない。
慰安婦問題も当時はどこの国もしていたことで売春は合法でもあった。当時の河野官房長官が証拠もないがとりあえず謝罪したせいで国ぐるみで強制連行し強姦したとの韓国の嘘が本当だと思われてしまった。
朝日新聞の韓国人慰安婦の強制連行強姦記事は、後に捏造だったことが発覚するが、政府が一度認めたことは国際社会でなかなか覆せない。
昨年の軍艦島の世界遺産登録でもアホの岸田外相が、強制連行し炭鉱で奴隷徴用したとの主張を認めたために、慰安婦のように世界中に像を作り多額の賠償金を奪い取ろうとしてくるだろう。
日本の世界遺産登録反対の韓国には事実ではないことは認められないとすべきだった。
世界遺産登録カードを姑息に使い新たな徴用工カードをゲットした。
カードにもならない不条理な案件で、日韓通貨スワップなどでただで便宜を図ることになる。岸田外相は、日韓スワップ協定を貸しにするくらいの外交力がない。
嘘も100回言えば本当になるが韓国人の常套手段であり、日本文化や中国文化も韓国起源だと100回以上喚き文化泥棒が成功している。